アルファパートナーズ法律事務所
法律事務所の携わる案件は多岐にわたり、大きくは、訴訟等の紛争案件と、契約交渉又は紛争性はあっても紛争までに至らず交渉を要する非紛争案件とに分けられます。当事務所はそれぞれの業務分野にノウハウを有していますが、具体的な対象案件に応じた固有のノウハウもありますので、特定の案件に関しては業務分野としてここに記載する内容に加え、各弁護士の取扱分野もご参照下さい。また、いずれの業務分野の国際問題も原則として取扱っております。具体的な問題についてお問い合わせ又はご相談下さい。
| （１）訴訟・紛争解決 | |
| ・日本その他の国における訴訟に関連する相談、訴訟管理、訴訟担当など ・国際訴訟案件 ・国際商事仲裁 |
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| （２）交渉・契約又は示談書の作成など | |
| 特定の事案又は権利関係において、依頼者の意図を実現することを目的として法律問題を抽出し、戦略を定め、交渉、契約等を行い、又はアドバイスをすることにより、目的に応じた契約書締結又は示談書締結を目指す作業など | |
| （１）会社・行政・団体法務 |
（７）不動産・建築 | ||
| ・一般企業等の組織法務 ・自治体法務 ・株主総会・団体の総会等の運営 ・会社・団体の設立 ・独占禁止法関係 ・契約締結交渉 |
・不動産取引 ・借地借家 ・建築瑕疵 ・建築紛争 ・隣地紛争 ・マンションの管理問題 |
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| （２）企業買収・Ｍ＆Ａ | （８）知的財産 | ||
| ・企業買収 ・Ｍ＆Ａ ・事業承継 ・合弁 |
・特許 ・商標 ・著作権 ・その他知的財産権 ・ブランドビジネス ・ＩＴ関連ビジネス ・エンターテイメント関連ビジネス |
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| （３）事業再生・倒産 | （９）労働（企業・組織側、労働者側） | ||
| ・会社更生 ・民事再生 ・破産 ・特別清算 ・会社整理 |
・労働事件 ・労働審判 |
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| （４）ファイナンス | （10）行政関連 | ||
| ・コーポレートファイナンス | ・行政訴訟 ・税務一般 ・国際租税戦略 ・その他 |
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| （５）債権問題 | （11）企業・組織等に関する刑事法務 | ||
| ・債権管理 ・債権回収 ・譲渡担保 ・債権に関する契約交渉、契約書作成 |
・企業･組織等が関与した一般的な刑事問題 ・その企業･組織等に特有な法律の刑事罰問題 ・社員関係の企業組織に対する犯罪問題 ・上記刑事問題に関する告訴手続、刑事事件の弁護人など |
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| （６）損害賠償 | |||
| ・交通事故 ・工業所有権の権利侵害に関する損害賠償 ・各種契約から発生する損害賠償 ・PL法関係の賠償問題 ・その他の損害賠償 |
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会社・組織等の問題に分類されうる分野であっても、具体的な案件によっては個人の問題に該当します。例えば、建築問題は、建設会社の立場として扱うことも、個人の自宅建築の立場として扱うこともありえます。以下は個人の法的トラブルに特有と思われる分野、取扱いを明示した方が分かりやすい分野について記載しました。
| （１）金銭貸借問題 |
（４）家事・相続 | ||
| ・金銭の請求 ・連帯保証人問題 ・担保に係わる問題 ・破産等 ・強制執行関係 |
・成年後見 ・夫婦・離婚・親子関係の家事問題 ・遺言・相続・遺産分割等の相続問題 ・人事訴訟 |
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| （２）借地借家問題 | （５）損害賠償 | ||
| （３）労働問題 | ・交通事故 ・労災事故 |
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| （６）刑事問題 | |||
当事務所と継続的な顧問契約を締結していただいている会社・組織等、又は長期にわたり関係を継続していただいている会社・組織等の業種を、当事務所の業務内容を検討する上でのご参考として以下に記載しました。ひとつの業種には複数の顧問会社・組織等が存在する場合があります。例えば、建設会社の中には、住宅建築、マンション建設、ビル建設等のそれぞれを専門とする企業があり、いずれも顧問会社となっていただいています。
| （１）電子取引関係商社 | （９）食品卸会社 | （17）小売販売会社 |
| （２）建設会社 | （10）食品メーカー | （18）宗教法人 |
| （３）基礎素材メーカー | （11）金融会社 | （19）アパレル会社 |
| （４）各種部品メーカー | （12）投資会社 | （20）デザイン会社 |
| （５）運送会社 | （13）各種商社 | （21）学校法人 |
| （６）不動産取引仲介会社 | （14）病院等の医療関係 | （22）ホテル経営会社 |
| （７）不動産賃貸・管理会社 | （15）金型製造会社 | （23） ソフト開発会社 |
| （８）人材派遣会社 | （16）サービス業 | （24）地方自治体 |
| 平成29(2017)年 | 編共著 ｢権利保護保険｣ (商事法務) |
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| 平成26(2014)年 | 編共著「契約書式実務全書 第2巻」 第2版（ぎょうせい） |
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| 同 年 | 編共著「契約書式実務全書 第3巻」第2版（ぎょうせい） |
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| 平成25(2013)年 | 編共著「スポーツ事故の法務（裁判例から見る安全配慮義務と責任論）」（日本弁護士連合会弁護士業務委員会スポーツ・エンターテインメント法促進ＰＴ編著、創耕舎） |
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| 平成22(2010)年 | 編共著「民法（債権法）改正の要点」（ぎょうせい） |
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| 平成21(2009)年 | 共著「法律用語辞典」（東京弁護士会編集、ぎょうせい） |
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| 平成20(2008)年 | チーム著作「弁護士改革論―これからの弁護士と事務所経営」（日弁連弁護士業務改革委員会内21世紀の弁護士像研究プロジェクトチーム編著、ぎょうせい） |
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| 同 年 | 編共著「契約書式実務全書 第1巻」（ぎょうせい） |
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| 同 年 | チーム著作「中小企業の弁護士ニーズ全国調査」（日弁連弁護士業務総合推進センター） |
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| 同 年 | 著作「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告」（自由と正義2008年5月号） |
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| 平成19(2007)年 | チーム著作「新時代の弁護士ニーズに関する調査報告書」(みずほ総合研究所株式会社) |
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| 平成18(2006)年 | 共著「新しい筆界特定制度」（三省堂） |
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| 平成16(2004)年 | 共著「いま弁護士は、そして明日は？」（日弁連弁護士業務改革委員会） |
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| 平成15(2003)年 | 共著「弁護士業務マニュアル新版」（東京弁護士会編集、ぎょうせい） |
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| 平成13(2001)年 | 共著「少額訴訟」（ナツメ社） |
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| 同 年 | 共著「ドイツ弁護士事情調査報告書」（日弁連業革シンポ運営委員会） |
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| 平成9(1997)年 | 共著「弁護士業務マニュアル」（東京弁護士会編集、ぎょうせい） |
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| 平成7(1995)年 | 共著「解説実務書式体系倒産編」（三省堂） |
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| 同 年 | 共著「契約書式実務百科」（ぎょうせい） |
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| 昭和59(1984)年 | 論文「役員の出向」（ビジネスガイド 6月） |
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